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あらゆる社会問題を解決する為には「ベーシック・インカム」は必要だと思う!

最近ベーシック・インカムという言葉をよく聞くと思います。

ベーシック・インカムとは?

個人が最低限の生活を送るために必要とされる基本的(ベーシック)な所得(インカム)を現金給付の形で保障する制度。


私としては今の日本には必要だと思います。社会問題として婚姻率の低下などから少子化、これに伴い超高齢社会。そして年金問題。もう若者だけでは支えきれなくなっています。

事の発端は少子化が深く関わっていると思います。


少子化を生み出す原因は?

①子供を生む世代にお金が回っていない

よく「若者の消費離れ」「さとり世代」という言葉はよく耳にしますが若者にお金が回っていない、あるいは先行きの不安(将来給料が上がるかどうかの不安、増税への懸念など)を感じ消費をしない、消費をしない事が美徳にさえなっています。「消費できない、消費をしない」となっている中で結婚をして子供を生むという考えになるのでしょうか?


②子育てを受け入れる社会にもなっていない

いまでは「専業主婦」という言葉が死語になっている気さえします。一人の収入だけで支えられる家庭はごくわずかです。共稼ぎとなった場合にまず保育所の問題、また会社そのものが育児につきものの「突然の休暇」を受け入れるところが少ない。

つまり子供を生む年代にお金が回っていないからやむを得ずに共稼ぎになりその環境も整っていない中で「子供を生もう」という考えにならなくなってしまっているのではないでしょうか?




もちろんこんな単純ではないと思いますがなんだかんだ言っても「お金」が大きく関わっていると思います。仮にいまの20代に「毎月10万円ずっと渡しますよ」となれば市場もずいぶん変わると思います。もう少し積極的に消費をし恋愛をし子供を生もうという気にもなる気がします。今と昔の若者の環境で決定的に違うのは将来への安心感だと思います。昔は年功序列であったし、将来は若者が支えてくれるという安心感がありました。

ではいまはどうでしょうか?年功序列がなくなり将来のおよその給料が読めない、その中で給料から引かれるものが増える話ばかりです。この状態で「いまの若者は消費をしない、恋愛をしない、結婚をしない、子供を生まない」というのはあまりにも理不尽だと思います。

話は変わりますが「見えない貧困」というのも問題になってきています。家族でギリギリの生活を送りながらいざ子が進学する年になってもお金がないから進学を断念するという家庭が少なくないのも事実です。見えない貧困とされている家庭の親は決して一生懸命働いてない訳ではありません。失礼な言い方かもしれませんがまさに「貧乏暇なし」の状態にあると思います。

また高い給料を求めると今度は必要とされる仕事にも関わらず人が集まらなくなりこれもまた問題となります。福祉業界なんかはその典型だと思います。

いまの社会だと格差が広がり経済的に余裕がある人はほんのわずかだと思います。バブル期と比べると明らかに貧困率は上がっています。もちろん個人個人の努力も大事だと思いますが努力だけではどうにもならないレベルに達してきている様にも思えます。いまの社会では支え合う事(お金が余っている人から徴収し足りていない人に流れる様にする)が必要だと思います。この辺のお話はこちらの記事「年齢別で貯蓄額を比較するとヤバい!格差を減らさないと景気は回復しない?」にもっと詳しく書いてあります。

このまま時が解決してくる様には思えません。そろそろ思い切った政策が必要だと思います。

お金が余っている人から徴収し足りていない人に流れる様にする。
賛否両論はあると思いますがそれが「ベーシック・インカム」だと思います!


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日本は民主主義ではなく専制エリート政治?結局日本はごく一部の人に支配されているんだ?

こちら参照:橋下徹「紅白歌合戦の奇妙な結末!あれが専制エリート政治の恐ろしさだ!」





とても興味深い記事を見つけました。

上の記事を簡単にまとめると

昨年のNHK紅白歌合戦の結末は視聴者や一般来場者による投票では、圧倒的多数で白組の勝ち。視聴者レベルでは、なんと168万票もの大差がついた。白組420万票に対して、紅組はわずか252万票。この段階で、誰もが白組の勝利を確信しただろう。
紅組が勝ったのは会場審査員に与えられた決定権が異常に重かったからだ。
なぜ数百万人もの視聴者の評価と、10名ほどの会場審査員の評価にこれだけの重みの違いを付けるのか、感覚的に理解ができない状況だった。少数者で決めるというのはこういうことなんだよね。これが専制エリート主義。

と、こんな感じです。
「専制エリート主義」という意味を紅白歌合戦の結果を例にとって分かりやすく表現しています。

いまの日本も「民主主義」ではなく「専制エリート主義」という事です。分かりやすく言うと多くの国民が何を言おうとも、ごく一部の声が大きな老人の「鶴のひと声」で決まってしまうという事です。

例えば国民に「議員や公務員の給料を減らすべきだ!イエスかノーで答え下さい」と質問した場合、圧倒的にイエスと答える人が多いと思います。

何故なら

・国債残高が増え続けているにも関わらずいまだに高い収入
・結局そのお金は国民が払う
・多くの国民が潤ってないから不公平に感じる

等と思うからでしょう。

でも「専制エリート主義」によってなかなか大きく変わっていません。「身を切る」なんて何年前から言っているのでしょうか?人件費カットなんて1番簡単に出来る筈です。「やるか」「やりたくないか」だけです。やらないのは「専制エリート主義」の典型ですね。

以前書いた記事「政治家や国家公務員は高収入ですよね?その人達に庶民的な発想ができるの?」と被りますが、人は1度甘い汁を吸ってしまうと自分達を守る方ばかり優先してしまいます。「国を本気で変えたい」と思った人でも洗脳されてしまうんでしょうね。また「鶴のひと声」でかき消されてしまうんでしょうね。

私の持論ですが「議員や公務員」の収入が歩合制だったら面白いと思います。どういった歩合制かというと「議員や公務員の年収=国民の年収の中央値」にする。ここでポイントなのが平均ではなくあくまでも「中央値」です。最も多くの人が味わっている水準に合わせないとダメなんです。庶民の苦しみを自分自身で体験しなければ「何をすれば国民の為になるか?」など分かる筈がありません。

まずスタートラインは国民の中央値なので最初から甘い汁を吸うことが出来ないので本気で国を変えたいと思う人しか集まらないと思います。国を変えたくて自分の収入を上げたければ国民全体が潤う様にしなければなりません。また収入も国民と同じ水準なので誰も文句を言わなくなると思います。国民が怒る原因は結果を出せていないにも関わらず庶民よりもずっと高い収入を得ているからだと思います。

本当の意味での民主主義にするのなら全て壊さないと変わらない気がします。この様な制度で集まる人なら少なくとも私は信用します。また今まで牛耳ってた「専制エリート集団」も姿を消すと思います。

国民が芸能人などの有名人に投票する傾向があるのは「誰がやっても同じ=政治に期待してない」と思っているからだと思います。結局誰に投票しようが「専制エリート主義」によって変わらないという事ですね。

日本はいつになったら本当の意味での「民主主義国家」になれるのでしょうか?


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政治家や国家公務員は高収入ですよね?その人達に庶民的な発想ができるの?

こちら参照:今井絵理子氏、約1億円の資産 SPEEDの「芸能活動で稼いだ」【参院議員資産公開】




上の記事では「2016年7月に当選した参院議員の資産が1月4日に公開され、歌手の今井絵理子氏(自民)が9899万円で女性議員で最多となった。」という内容です。
あれだけ活躍してたのでそれなりにお金を持っていて当然だと思います。

いつも思う事なんですけど政治家は世襲か芸能人などの有名人が多いですよね?という事はそれなりの「成功者」ですよね?もちろん有名になるまでは下積みの苦しい経験はしている人もいるんでしょうけど少なくとも当選する直前は「成功者」な訳で庶民的な感覚はすでに抜けていると思います。政治家になってもそれなりに収入が良い訳ですから彼らはすでに庶民が目の当たりにしてる苦しい事を忘れてしまっているのではないでしょうか?

私は貧乏な生活からそれなりに余裕がある生活まで経験してます。ちなみにそのお金は株をやってて東日本大震災で溶かしてしまいました(>_<)当時は仙台に住んでいたので即停電、携帯の電波もすぐパンクしてて売り逃げする事も出来ませんでした、いまは本当に庶民的なレベルです(^_^;

いまだからハッキリと言える事なんですが苦しい生活からゆとりのある生活に変わると金銭感覚が全く変わるという事です。生活が苦しかった事は当然覚えている事なんですがその立場になると「他人事」になってしまうんです。
金銭感覚がズレた中で政治家達は本当に庶民の苦しみが分かっているのか疑問です。

また国家公務員もそうです。国家公務員は政治家程ではないと思いますが元々庶民だった人がどれくらいいたかです。どちらにしても国家公務員になってしまったら庶民的な感覚というのがほとんど無くなっていると思います。

いま社会問題が山ほどありますが、その元を辿ると「庶民が苦しんでる」というところから始まっている様に思います。


庶民が苦しんでる

婚姻率の低下

出生率の低下

少子高齢化

年金問題

増税への懸念

消費欲低下

物が売れない

賃金低下(特に若者)

庶民が苦しんでる

こんな感じの負のスパイラルに陥っている様な気がします。

何が言いたいかと言うと国を運営する立場の人達が甘い汁を吸うと庶民よりも自分達を守る方ばかり優先する様になっていくのではないか?という事です。

試しに議員や公務員の収入をいまの日本の年収の中央値350万円程にしたらどれだけの人が目指し、どの様に運営し日本がどう変わっていくのか見てみたいものですね!

少なくとも今よりもマシになる様な気がします!


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政治に無関心・期待をしてない人が多い原因を考える!報道の仕方や受け身だからではないか?

こちら参照:「日本の若者は政治に関心がない」は本当か?





よく「日本の若者は政治に関心がない」と言われていますが上の記事では結論として、いまも昔も若者が政治に関心がないのはそれ程大差がない、世界的に見ても日本の若者だけが特別に政治に関心がない訳ではない、との事です。
では年齢を重ねれば政治に関心をもつかというと少し疑問を感じます。
政治に関心をもつと言うより「政治に関心があるフリ」をしている人が増えてるだけの様な気がします。

例えば政治でよく「〇〇問題」というキーワードが出てきます。よくメディアなんかで街を歩いている人にこの意味が分かるか質問してもほとんどの人が答えられません。言葉だけ知っていてもその本質が分かっていないのです。これって政治に関心があると言えるのでしょうか?

また政治に期待してない人も結構多いですね。「誰がやっても変わらない」とよく聞く言葉です。

私の考えですが政治に関心がない、政治に期待してない理由は2つ考えられます。

①難しい

②人を選ぶ事しか出来ず自分の意見を反映出来ない

①はそのままだと思います。よくメディアなんかでも「〇〇問題」とあたかも誰もが知っているかの様に報道します。意味すらまともに知らないのにその中身を一生懸命報道しても誰もが理解出来る筈がありません。政治の報道そのものが中級者から上級者対象になっているのです。例えるなら小学一年生に六年生の授業を受けさせている様なものです。ほとんどの人が報道についていけてないのです。「池上彰さん」の番組の視聴率が高いのはみんなが分からないところを分かりやすく教えてくれているからだと思います。
また政治に限らず、法律や役所に関わる様な書類これらの文章は全体的に言葉がややこし過ぎると思います。誰もが理解しなければならない事なのになぜ理解しづらい文章にする必要があるのでしょうか?言葉や文章はその対象者に伝わらなければ何も意味がないと思います。

②は人を選ぶだけで後は任せるだけになってしまいます。また選挙の演説ではごもっともな事を言ってても当選してしまえば全く逆の事を行う人も少なくありません。こういった事で政治不信になり期待しなくなっていくと思います。

これらの原因で「政治に関心がない」「政治に期待してない」となっていると思います。

なので政治に関心をもたせる為にはまずメディア、政治家が国民全体が理解できる様に伝えなければいけないと思います。また義務教育でももっと世の中の仕組みやいまの政治に直面している問題なども取り入れていくべきだと思います。

また個人的に今後やってもらいたいのは国民が政治に参加できる事です。例えばネットなどで自分が思っている案を書き込み、その反響が多ければ実際の国会の議案に採用されるとか、また賛成反対の多数決に参加できるとか。少し暴走してしまいましたが何らかの形で国民が国会に参加できる様になればもっと議員を減らせると思いますし、政治に興味をもつ人は増えていくと思います。またいままでの政治とは違った斬新な案が出てくるかもしれません。

政治が変わらなければこの先ずっとこのままだと思います!


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