スポンサーリンク


 

社会問題(少子化、貧困等)を解決する為には「ベーシックインカム」は必要だと思う!

ベーシック・インカムの必要性を考える!


最近ベーシック・インカムという言葉をよく聞くと思います。

ベーシック・インカムとは?


個人が最低限の生活を送るために必要とされる基本的(ベーシック)な所得(インカム)を現金給付の形で保障する制度。




私としては今の日本には必要だと思います。社会問題として婚姻率の低下などから少子化、これに伴い超高齢社会。そして年金問題。もう若者だけでは支えきれなくなっています。

事の発端は少子化が深く関わっていると思います。

少子化を生み出す原因は?


①子供を生む世代にお金が回っていない

よく「若者の消費離れ」「さとり世代」という言葉はよく耳にしますが若者にお金が回っていない、あるいは先行きの不安(将来給料が上がるかどうかの不安、増税への懸念など)を感じ消費をしない、消費をしない事が美徳にさえなっています。「消費できない、消費をしない」となっている中で結婚をして子供を生むという考えになるのでしょうか?


②子育てを受け入れる社会にもなっていない

いまでは「専業主婦」という言葉が死語になっている気さえします。一人の収入だけで支えられる家庭はごくわずかです。共稼ぎとなった場合にまず保育所の問題、また会社そのものが育児につきものの「突然の休暇」を受け入れるところが少ない



つまり子供を生む年代にお金が回っていないからやむを得ずに共稼ぎになりその環境も整っていない中で「子供を生もう」という考えにならなくなってしまっているのではないでしょうか?




もちろんこんな単純ではないと思いますがなんだかんだ言っても「お金」が大きく関わっていると思います。仮にいまの20代に「毎月10万円ずっと渡しますよ」となれば市場もずいぶん変わると思います。もう少し積極的に消費をし恋愛をし子供を生もうという気にもなる気がします。今と昔の若者の環境で決定的に違うのは将来への安心感だと思います。昔は年功序列であったし、将来は若者が支えてくれるという安心感がありました。

ではいまはどうでしょうか?年功序列がなくなり将来のおよその給料が読めない、その中で給料から引かれるものが増える話ばかりです。この状態で「いまの若者は消費をしない、恋愛をしない、結婚をしない、子供を生まない」というのはあまりにも理不尽だと思います。

話は変わりますが「見えない貧困」というのも問題になってきています。家族でギリギリの生活を送りながらいざ子が進学する年になってもお金がないから進学を断念するという家庭が少なくないのも事実です。見えない貧困とされている家庭の親は決して一生懸命働いてない訳ではありません。失礼な言い方かもしれませんがまさに「貧乏暇なし」の状態にあると思います。

また高い給料を求めると今度は必要とされる仕事にも関わらず人が集まらなくなりこれもまた問題となります。福祉業界なんかはその典型だと思います。

いまの社会だと格差が広がり経済的に余裕がある人はほんのわずかだと思います。バブル期と比べると明らかに貧困率は上がっています。もちろん個人個人の努力も大事だと思いますが努力だけではどうにもならないレベルに達してきている様にも思えます。いまの社会では支え合う事(お金が余っている人から徴収し足りていない人に流れる様にする)が必要だと思います。

では国民の貯蓄がどうなっているのか?

年代別で貯蓄額を比較


景気が良いという事は簡単に言うとお金が回る事ですがこれはそんな単純な話ではないですね!
まず日本の平均貯金額は1748万円です。これだけでまず「えっ?」と思いませんか?

年齢別の平均貯金額


年齢別 貯金額(単位:万円)

~29歳      272万円

30~39歳     669万円

40~49歳    1,012万円

50~59歳    1,725万円

60~69歳    2,371万円

70歳~     2,226万円



みんな結構貯金あるんだなって思いませんか?

ところが貯金無い人の割合を見ると?


1.貯金がない20代男性 49.7%
2.貯金がない30代男性 44.9%
3.貯金がない40代男性 41.9%
4.貯金がない50代男性 28.2%


1.貯金がない20代女性 55.5%
2.貯金がない30代女性 42.3%
3.貯金がない40代女性 37.7%
4.貯金がない50代女性 23.4%




まとめると3人に1人は貯金0なんですよ!

世の中にあるお金は残念ながら少数の人が多額のお金を保有しているんです。昔「金持ち父さん貧乏父さん」という本が流行りましたがそれには「1割の人達が9割のお金を保有している」と書かれていましたがそれは極端にしても近いものがあると思います。

まず貯金0の人は基本的にお金が足りない訳です。貯金がたくさんある人はお金が余っています(消費を抑えて貯めている人ももちろんいます)。

年齢別に見ると高くなるにつれて貯金額が上がっています。問題と思うところはここです。かなり極端な言い方をしますが、物が欲しいお金を必要と思う年代の収入が少なく、物をあまり必要としない年代の収入が高い。ここでもう一ついまの20代に焦点をあてると40年後、50年後にいまの高齢者の方の様に貯金はあるのでしょうか?私はこの水準までいかないと思います。バブルも経験していない。年功序列がなくなり能力主義という会社にとって都合のよい給与の昇給無し(全部の会社がそうとは限りませんが)。上がる社会保険料、上がる税金、年金受給年齢の引き上げ。その将来的不安によって未婚率はどんどん上がっています。

本当の意味で景気を良くするのなら余っている(動いていない)お金を徴収しお金が足りていない人に流す!つまりいまのお金の居所を崩す事です。


貯蓄0生活の苦しみとは?収入と支出のバランスとは?


私も貯蓄0の生活は嫌という程経験してきました。大変恥ずかしい話ですが一人暮らしをしていた頃は家賃を最大6ヶ月まで滞納してたときがありました(・_・;)こんな私を見捨てずに追い出さなかった大家さんにはいまでも感謝してます。




家計の収入と支出のバランスとそのときの私の心理状態がどうであったか語らせて頂きます。
1ヶ月当たりの支出に対して収入がいくら余っているか?ここに焦点を当てます。
ここで言う1ヶ月当たりの支出はあくまで何事も起こらないときです。(友人の結婚、思わぬ車の修理代等は除く)

20,000円未満のとき

借金するレベルです。常に1日をどう暮らすのか考えています。給料日までがとにかく長い。


20,000~50,000円未満のとき

実質はトントン。何かあったらすぐに貯蓄0に戻ります。あれが欲しいこれが欲しいと思っていても手が出せなくて、常に思わぬ出費があってもらいたくないと願っている。

50,000~100,000円未満のとき

このレベルでようやく「たまには美味しい物を食べよう」「近場なら旅行しよう」と思える様になる。買い物に対してようやく選択肢が増えていく。

100,000円以上のとき

大分心理的にもゆとりが出てくる。50,000円以下の買い物ならそれ程抵抗を感じなくなるレベル。




かなり大ざっぱに分けましたが私の経験からするとザッとこんな感じです。

メディアが挙げる経済的な数字は大きなものばかりです。例えば東証一部上場企業のボーナスがどうだったとか、公務員の年収がどうだったとか。これらの数字が上がっても恩恵を受けているのはごく一部の人達だけです。
1番注目してもらいたいのが最も多くの人が関わっている中小企業の数字です。

最近「池上彰さん」の番組でもやっていましたがバブル経済が崩壊と共に収入格差がどんどん広がっている様です。どういう事か簡単に言うとごく一部の人が多くのお金を持ち大部分の人はお金をあまり持ってない。極端に言うとこういう事です。

つまり最近の「景気が良くなっている」という報道は「ごく一部の人だけが潤っていて大部分は潤ってない」という事と同じ意味だと思います。
人口の割合に対して大部分の人が「景気が良くなっている」と感じなければ本当の意味での「景気が良くなった」とは言えないと思います。

まずは貯蓄0の家庭を何とかしなければなりません。上で述べた様に貯蓄0の家庭は月収の手取りが最低10万円以上上がらなければまず経済的な幸せを感じないと思います。実際に貯蓄0の家庭は今までの収入でも足りてないくらいだからここで収入が上がっても消費はしていく筈です。そうなれば消耗品はもちろんの事、家電や家具や車などの耐久消費財ももっと売れていくと思います。

まとめ


つまりお金はごく一部の人に多く所有されて多くの人はあまりお金を持っていないのです。特に1番お金を持たなければいけない世代にお金が回ってこないのです。

このバランスを崩せるのは政治家だけなんですよね。お金が余っている人から徴収し足りていない人に流れる様にする。
賛否両論はあると思いますがそれが「ベーシック・インカム」だと思います。

もし「ベーシック・インカム」を行うのなら月に10万円以上ないとそれ程効果がないと思います。かなり現実離れした考えだと思われるかもしれませんが私はこのくらい極端な事をしないと日本全体が幸せムードにはならないと思います!


このまま時が解決してくる様には思えません。そろそろ思い切った政策が必要だと思います!


目次や最新記事はこちら(ホームへ)

 スポンサーリンク


 
にほんブログ村 小遣いブログへ  

  



このエントリーをはてなブックマークに追加  

※当サイトはリンクフリーです!

日本は民主主義ではなく専制エリート政治?結局日本はごく一部の人に支配されているんだ?

日本は専制エリート政治?


昨年のNHK紅白歌合戦の結末は視聴者や一般来場者による投票では、圧倒的多数で白組の勝ち。視聴者レベルでは、なんと168万票もの大差がついた。白組420万票に対して、紅組はわずか252万票。この段階で、誰もが白組の勝利を確信しただろう。
紅組が勝ったのは会場審査員に与えられた決定権が異常に重かったからだ。
なぜ数百万人もの視聴者の評価と、10名ほどの会場審査員の評価にこれだけの重みの違いを付けるのか、感覚的に理解ができない状況だった。少数者で決めるというのはこういうことなんだよね。これが専制エリート主義。

引用元:橋下徹「紅白歌合戦の奇妙な結末!あれが専制エリート政治の恐ろしさだ!」





とても興味深い記事を見つけました。

「専制エリート主義」という意味を紅白歌合戦の結果を例にとって分かりやすく表現しています。

いまの日本も「民主主義」ではなく「専制エリート主義」という事です。分かりやすく言うと多くの国民が何を言おうとも、ごく一部の声が大きな老人の「鶴のひと声」で決まってしまうという事です。

例えば国民に「議員や公務員の給料を減らすべきだ!イエスかノーで答え下さい」と質問した場合、圧倒的にイエスと答える人が多いと思います。

何故なら


・国債残高が増え続けているにも関わらずいまだに高い収入

・結局そのお金は国民が払う

・多くの国民が潤ってないから不公平に感じる



等と思うからでしょう。

でも「専制エリート主義」によってなかなか大きく変わっていません。「身を切る」なんて何年前から言っているのでしょうか?人件費カットなんて1番簡単に出来る筈です。「やるか」「やりたくないか」だけです。やらないのは「専制エリート主義」の典型ですね。


専制エリート政治になる原因を考えてみると・・・


2016年7月に当選した参院議員の資産が1月4日に公開され、歌手の今井絵理子氏(自民)が9899万円で女性議員で最多となった。男女合わせると今井氏は3位で、最多は法律相談サイトを運営する「弁護士ドットコム」の創業社長の元栄太一郎(もとえ・たいちろう)氏(自民)。資産額は14億3594万円だった。

引用元:今井絵理子氏、約1億円の資産 SPEEDの「芸能活動で稼いだ」【参院議員資産公開】





いつも思う事なんですけど政治家は世襲か芸能人などの有名人が多いですよね?という事はそれなりの「成功者」ですよね?もちろん有名になるまでは下積みの苦しい経験はしている人もいるんでしょうけど少なくとも当選する直前は「成功者」な訳で庶民的な感覚はすでに抜けていると思います。政治家になってもそれなりに収入が良い訳ですから彼らはすでに庶民が目の当たりにしてる苦しい事を忘れてしまっているのではないでしょうか?

私は貧乏な生活からそれなりに余裕がある生活まで経験してます。ちなみにそのお金は株をやってて東日本大震災で溶かしてしまいました(>_<)当時は仙台に住んでいたので即停電、携帯の電波もすぐパンクしてて売り逃げする事も出来ませんでした、いまは本当に庶民的なレベルです(^_^;

いまだからハッキリと言える事なんですが苦しい生活からゆとりのある生活に変わると金銭感覚が全く変わるという事です。生活が苦しかった事は当然覚えている事なんですがその立場になると「他人事」になってしまうんです。
金銭感覚がズレた中で政治家達は本当に庶民の苦しみが分かっているのか疑問です。

また国家公務員もそうです。国家公務員は政治家程ではないと思いますが元々庶民だった人がどれくらいいたかです。実際に学歴が高い人程家庭がそれなりに裕福である傾向もあります。どちらにしても国家公務員になってしまったら庶民的な感覚というのがほとんど無くなっていると思います。

いま社会問題が山ほどありますが、その元を辿ると「庶民が苦しんでる」というところから始まっている様に思います。

庶民が苦しんでる

婚姻率の低下

出生率の低下

少子高齢化

年金問題

増税への懸念

消費欲低下

物が売れない

賃金低下(特に若者)

庶民が苦しんでる



こんな感じの負のスパイラルに陥っている様な気がします。

何が言いたいかと言うと国を運営する立場の人達が甘い汁を吸うと庶民よりも自分達を守る方ばかり優先する様になっていくのではないか?という事です。


まとめ


私の場合もそうでありましたが人は貧しい生活をしたとしても1度裕福な生活を味わうと貧しかった頃の自分というのが他人事になってしまいます。

「国を本気で変えたい」と思った人でも「専制エリート集団」に属してしまうと洗脳されてしまうんでしょうね。また「鶴のひと声」でかき消されてしまうんでしょうね。

私の持論ですが「議員や公務員」の収入が歩合制だったら面白いと思います。どういった歩合制かというと「議員や公務員の年収=国民の年収の中央値」にする。ここでポイントなのが平均ではなくあくまでも「中央値」です。最も多くの人が味わっている水準に合わせないとダメなんです。庶民の苦しみを自分自身で体験しなければ「何をすれば国民の為になるか?」など分かる筈がありません。

まずスタートラインは国民の中央値なので最初から甘い汁を吸うことが出来ないので本気で国を変えたいと思う人しか集まらないと思います。国を変えたくて自分の収入を上げたければ国民全体が潤う様にしなければなりません。また収入も国民と同じ水準なので誰も文句を言わなくなると思います。国民が怒る原因は結果を出せていないにも関わらず庶民よりもずっと高い収入を得ているからだと思います。

本当の意味での民主主義にするのなら全て壊さないと変わらない気がします。この様な制度で集まる人なら少なくとも私は信用します。また今まで牛耳ってた「専制エリート集団」も姿を消すと思います。

国民が芸能人などの有名人に投票する傾向があるのは「誰がやっても同じ=政治に期待してない」と思っているからだと思います。結局誰に投票しようが「専制エリート主義」によって変わらないという事です。

日本はいつになったら本当の意味での「民主主義国家」になれるのでしょうか?

試しに議員や公務員の収入をいまの日本の年収の中央値350万円程にしたらどれだけの人が目指し、どの様に運営し日本がどう変わっていくのか見てみたいものですね。


少なくとも今よりもマシになる様な気がします!


目次や最新記事はこちら(ホームへ)

 スポンサーリンク


 
にほんブログ村 小遣いブログへ  

  



このエントリーをはてなブックマークに追加  

※当サイトはリンクフリーです!

政治に無関心・期待をしてない人が多い原因は?報道の仕方・受け身だからではないか?

政治の関心について


「今時の若い者は政治に関心がない。この国の将来をどう考えているのか」。中年男性を中心によくこんな不安とも小言ともつかない話を耳にする。昨年、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたが、この時も「若者の政治に対する関心を高める必要がある」から選挙権年齢を引き下げるという説明がしばしばなされた。果たして本当に若者は政治に関心がないのだろうか。

 結論を先取りすれば、この言説は国際的に見ても、国内的に見ても否定される。

 まず国内から見てみよう。たしかに若者の投票率は他の世代に較べて低い。2016年の参議院議員選挙では全体の投票率が54.7%であったのに対して、20代は35.6%に止まった。全体に較べて19.1%低いことは看過できない状況である。

 しかし、叙上のような警世を口にする今の50代が「若者」であったころはどうだろうか。今から27年前、1989年の参議院選挙の投票率は、全体で65.02%であるのに対して20代は47.42%に止まっている。20代と全体の差は18.35%であり現在と大差ない。昔の若者も政治に対する関心は薄かった。自分のことを棚に上げた説教は避けたいものだ。

 次に国際比較をしてみよう。2008年に行われた世界青年意識調査では、58%の日本の若者が「政治に関心がある」と答えた。これはアメリカ(55%)、韓国(50%)、イギリス(33%)など他の調査対象国と較べて最も高いものであった。政権交代への期待が感じられる。

 もっとも、5年後の2013年調査ではこの数字は50%に下落し、対照的にアメリカは59%、韓国は62%、イギリスは55%と上昇した。とはいえ、他国との差はきわめて小さい。これらの国と較べても、日本の若者が政治に関心がないという言説はまやかしであることがわかる。

引用元:「日本の若者は政治に関心がない」は本当か?







よく「日本の若者は政治に関心がない」と言われていますが上の記事では結論として、いまも昔も若者が政治に関心がないのはそれ程大差がない、世界的に見ても日本の若者だけが特別に政治に関心がない訳ではない、との事です。
では年齢を重ねれば政治に関心をもつかというと少し疑問を感じます。
政治に関心をもつと言うより「政治に関心があるフリ」をしている人が増えてるだけの様な気がします。

例えば政治でよく「〇〇問題」というキーワードが出てきます。よくメディアなんかで街を歩いている人にこの意味が分かるか質問してもほとんどの人が答えられません。言葉だけ知っていてもその本質が分かっていないのです。これって政治に関心があると言えるのでしょうか?

また政治に期待してない人も結構多いですね。「誰がやっても変わらない」とよく聞く言葉です。


私の考えですが政治に関心がない、政治に期待してない理由は2つ考えられます。

①難しい

②人を選ぶ事しか出来ず自分の意見を反映出来ない




①はそのままだと思います。よくメディアなんかでも「〇〇問題」とあたかも誰もが知っているかの様に報道します。意味すらまともに知らないのにその中身を一生懸命報道しても誰もが理解出来る筈がありません。政治の報道そのものが中級者から上級者対象になっているのです。

例えるなら小学一年生に六年生の授業を受けさせている様なものです。ほとんどの人が報道についていけてないのです。「池上彰さん」の番組の視聴率が高いのはみんなが分からないところを分かりやすく教えてくれているからだと思います。

また政治に限らず、法律や役所に関わる様な書類これらの文章は全体的に言葉がややこし過ぎると思います。誰もが理解しなければならない事なのになぜ理解しづらい文章にする必要があるのでしょうか?言葉や文章はその対象者に伝わらなければ何も意味がないと思います。

②は人を選ぶだけで後は任せるだけになってしまいます。また選挙の演説ではごもっともな事を言ってても当選してしまえば全く逆の事を行う人も少なくありません。こういった事で政治不信になり期待しなくなっていくと思います。

これらの原因で「政治に関心がない」「政治に期待してない」となっていると思います。


政治のしくみを根本的に変えるべき!



なので政治に関心をもたせる為にはまずメディア、政治家が国民全体が理解できる様に伝えなければいけないと思います。よくテレビなんかで政治家が話す場合は回りくどい表現が多く、難しく聞いてて不快に思う事は少なくありません。本気で国民に関心をもたせる為には理解させる事が1番大事だと思います。

また義務教育でももっと世の中の仕組みやいまの政治に直面している問題なども取り入れていくべきだと思います。こうする事によってもっと社会が分かってあらゆる面(政治、経済、ビジネス等)に対して視野が広くなります。

個人的に今後やってもらいたいのは国民が政治に参加できる事です。例えばネットなどで自分が思っている案を書き込み、その反響が良ければ実際の国会の議案に採用されるとか、また賛成反対の多数決に参加できるとか。少し暴走してしまいましたが何らかの形で国民が国会に参加できる様になればもっと議員を減らせると思いますし、政治に興味をもつ人は増えていくと思います。またいままでの政治とは違った斬新な案が出てくるかもしれません。


政治が変わらなければこの先ずっとこのままだと思います!


目次や最新記事はこちら(ホームへ)

 スポンサーリンク


 
にほんブログ村 小遣いブログへ  

  



このエントリーをはてなブックマークに追加  

※当サイトはリンクフリーです!

総務省が携帯電話ショップ(大手キャリア)に覆面調査?行政指導でクレーム(苦情)が減ればいいが・・・

携帯電話ショップに苦情が増えている?


総務省は早ければ2017年1月にも、利用客の苦情が多い携帯電話販売店の「覆面調査」を始める。

携帯電話の新規契約時に、その内容を十分に説明しなかったり、契約を断ったのに強引に手続きを進められたりするなど、消費者と携帯電話ショップとのトラブルが後を絶たないなか、悪質なショップを取り締り、消費者保護を強化する狙いがある。

総務省によると、携帯電話ショップでの契約をめぐるトラブルは年々増えているという。電気通信消費者相談センターなどに寄せられた「電気通信サービスに関する利用者からの苦情や相談」は、2015年度に全体で1万124件にのぼり、前年度と比べて45.6%も増えた。このうち、「販売勧誘・契約時の説明に関するもの」は15年度に1378件で、前年度比57.3%と急増している。

引用元:スマホ販売店「覆面調査」、ジャンジャンやって 「店はメチャクチャやってるぞw」



高齢者のスマホの利用率が増えた事に伴いトラブルが増えたのではないかとの事です。




このトラブルを引き起こす原因は料金プランが複雑過ぎる事だと思います。料金プランが複雑なのは今に始まった話ではありません。ただ「スマホ」の普及によってさらに複雑になったものだと思われます。

まずスマホの端末価格は携帯ショップで売られているものはそれなりに良い物を選ぶと8~10万円くらいかかります。
この端末価格をどうにかする為に複雑な料金プランが発生してきます。それが月々サポートというキャッシュバックですね。でも冷静考えれば安い料金プランを利用して端末代は別で払う。基本的にはこれが安くつく筈なんですよね(使用量によるかもしれないですが)。そう言っておきながら私も月々サポートは利用してます(^_^;

月々サポートを受けるときにトラブルなりがちな事


・2年契約で解約すると違約金が発生する

・それなりの金額の料金プランを組む事になる

・契約月のみ無料の有料コンテンツを組まされる(解約はすぐにできるが)



キャリアによって違いはあると思いますがこれらが主にトラブルの原因になっていると思います。

ショップでは基本的には2年契約で月々サポートを勧めてきます。これが複雑でいろいろな条件が付くにもかかわらずよく理解してないまま「はいはい」と言って契約している客が後で文句を言っている事がほとんどの様な気がします。分かりづらいし聞くにも聞きづらい雰囲気もありますが。


覆面調査で具体的に行う事とは?


覆面調査では調査員が客を装い「販売店で携帯電話の契約手続きを進め、店員の説明の仕方や提示する書類をチェック。

具体的には、強引な契約の勧誘や虚偽の説明、また契約者が希望しない追加のオプション契約を付与したり、利用料を上乗せしたりするなどの事例がないかを調べる。高齢者らに契約内容を丁寧に説明しているかも確認する。不適切な事例があれば、総務省が是正を促す。」

引用元:スマホ販売店「覆面調査」、ジャンジャンやって 「店はメチャクチャやってるぞw」



との事です。

これもこれでもちろん大事ですが私はトラブルを生み出している1番の原因は「月々サポート」だと思います。

総務省はキャリアに対してどこまで指導しどこまで規制をかけるのか分かりませんがどうせやるなら「月々サポート」にメスを入れて料金プランそのものを簡素化してもらいたいものです!


追記


その後どうなったのか?


ツイートをまとめると

■今回、総務省が携帯販売店に覆面調査に入ると言ってますが、内容的には「丁寧に説明してるか?」「嫌がってるのに販売しようとしてないか?」なのでキャリアから代理店のインセンティブやバーの問題を根本的に解決する様な物では無いです。

■覆面調査団は契約完了後に身分を明かしてキャンセルするらしい。失礼この上ない。

■覆面調査団、買うつもりがない状態で契約してキャンセルするの、普通に営業妨害だと思うのですがそれは


総務省は値引き販売と契約手続きだけで、携帯の問題は複雑で詐欺的なキャリアの行動とそれをショップに強要しているという点に全く踏み込んでいない。確実にキャリアが儲かるように値引きするなと言っている。単にキャリアの味方に過ぎず、やるだけ無駄。

【ショップ店員に昼食を!】総務省のケータイショップ覆面調査が控えめに言ってゴミすぎる件(*)【代理店をつぶしたいならそう言え】



この事がどこまで本当なのか不明な部分は多いですが、多くの人が望んでいる「複雑な料金プランの見直し」にまでは斬りこんでいない様です。

という事は・・・

携帯電話ショップに対しては接客に関わるコストを無駄にし、覆面調査に関わる人件費つまり税金の無駄使いをしているに過ぎない



どうやら期待外れだった様です。

公務員てやる事なす事ズレていますね(^-^;


目次や最新記事はこちら(ホームへ)

 スポンサーリンク


 
にほんブログ村 小遣いブログへ  

  



このエントリーをはてなブックマークに追加  

※当サイトはリンクフリーです!

プロフィール

黒猫

Author:黒猫
調べ事が大好きです(^^)

こちらはホーム用の「はてブ」です!

このエントリーをはてなブックマークに追加

応援お願いしますm(_ _)m

人気アプリランキング


スマホ・タブレットの方へ!

お勧めアプリを紹介!
全て無料!

(iOS・Android対応)
↓ランキング画面へ

「非ゲームアプリ10選」


「 ゲームアプリ10選」


「女性向けアプリ10選」


広告1

広告2

いらっしゃいませ!

オンラインカウンター

現在の閲覧者数:

検索フォーム

QRコード

QR